「ソーダ税」で清涼飲料の販売減、アメリカ

 砂糖を含んだ炭酸飲料などに課税する「ソーダ税」が、米国でじわりと浸透し始めた。

導入した大都市では消費が急減。

健康志向の高まりを追い風に課税の動きが加速する可能性もあり、主力商品を狙い撃ちされた形の米飲料大手は危機感を強めている。

 

 ソーダ税の先駆けとなったのは、2015年1月に課税を始めた西部カリフォルニア州バークリー。

砂糖やシロップを使った清涼飲料水が課税対象で、米国で一般的な12オンス(約355ミリリットル)缶なら50セント(約56円)前後の価格にソーダ税12セント(約13円)が上乗せされる。

1オンス当たり1セントの税率だ。

 

 今年1月には全米5位の人口を抱える東部ペンシルベニア州フィラデルフィアが大都市で初めて導入した。

税率はバークリーの1・5倍だ。

 

 米メディアによると、この地域の販売は導入後にコカ・コーラが3割減、ペプシコは4割減とソーダ離れが一気に進んだ。

「健康増進に役立っている」と課税を評価する声がある一方で「飲料業界の雇用が失われた」との批判も出ている。

 7月からシカゴなどが導入し、サンフランシスコとシアトルも18年1月に課税を始める予定だ。

 

 飲料業界は「特定の業種をターゲットにした不公平な税だ」(ペプシコのインドラ・ノーイ最高経営責任者)と反発。

課税を食い止めようとロビー活動を活発化させている。

同時に変化に対応し、ペプシコは砂糖を含まない飲料の販売を強化。

コカ・コーラは消費者が税負担を感じにくくなるよう、小さめの缶での販売に力を入れている。

 

※350缶で約60円で買えると、ファストフードでバケツのような容器で買うのも納得する気がします。

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