介護度改善で事業所を表彰

 介護施設などで暮らす高齢者らの自立度が上がると、自治体が事業所を表彰し成功報酬を出す試みが各地で成果を上げている。

元気になってもらい、介護費用や保険料を抑えようという狙いで、国も政策のモデルとして注目している。

介護保険は重度になるほど高い報酬がもらえるため、現場は機能回復ケアに積極的になれない場合もあったが、"成果主義"導入で職員のやる気も上がっている。

 

 福井県敦賀市の特別養護老人ホーム「渓山荘」は今年4月、県から「他の事業所の模範となる介護を実践した」として表彰され、12万円の奨励金を受け取った。

寝たきりで要介護4だった入所者の男性(77)がトイレで排せつできるようになり、要介護度3に回復したのが理由だ。

 同ホームは2010年から、寝たきりを防止するため、昼間はおむつを外し、複数の職員が介助してトイレで排せつしてもらうケアを導入。

歯科医の指導で口から食事をする取り組みも本格化させ、3食やおやつのメニューを充実させた。

 入所者1人の要介護度が4から3に下がると、年間で約25万円が減収になる。

しかし、久保田佳施設長は「自立支援のケアが社会的に評価されたということが大切。職員たちの士気も上がった」と表彰を喜ぶ。

 

 福井県が奨励金を出すようになったのは、介護費用を抑えるためだ。

毎月の保険料の平均額は、制度が始まった2000年から15年間で、倍近くの5903円まで上昇。

「保険料は年金から天引きされるため、このままでは高齢者の生活に深刻な影響が出る」(同県)と対策に乗り出した。

 たどり着いたのが、高齢者の自立に取り組んだ事業所の表彰と奨励金の支給だった。年間予算は約1500万円。

昨年度は、145事業所が表彰制度に参加し、1548人のうち、12%にあたる192人の要介護度が改善したという。

 

 岡山市は、介護費に占める割合が大きいデイサービスの事業者を対象に、15年度から奨励金支給を始めた。

優良事業所を表彰することで競争を促し、質を上げる狙いだ。

 同様の取り組みは滋賀県や東京都品川区、江戸川区、川崎市、名古屋市が実施。

国は自治体を対象に、要介護度が改善した場合に財政支援する仕組みを検討している。

 

 一方で課題もある。

要介護度の変化だけでは、事業者が介護しやすく、結果の出やすい人ばかりを選ぶことになりかねないからだ。

このため、岡山市は事業所の職員の態勢や自立に向けたケアの内容なども併せて評価する仕組みにした。

 介護サービスの評価に詳しい上智大の藤井賢一郎准教授は「国による一律の制度ではなく、地域ごとの固有の課題に即して地方自治体自ら制度設計し、導入したのは評価できる」と話している。

 

※介護度が改善するには、周りの支えも必要ですが本人の意欲、やる気が一番大切だと思われます。

外出はもちろん旅行に行けると楽しみが広がりますね。

 

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