清涼飲料に課税

 深刻化する肥満の対策を名目に、砂糖を多く含む清涼飲料に課税する動きが各国で広がっている。

既に導入したフランスやメキシコに続き、英国のキャメロン前政権が3月、2018年からの課税を表明。

南アフリカ政府も2月、来年4月の導入を表明した。

清涼飲料メーカーは強く反発、健康上の効果を疑問視する声もあり、賛否両派の攻防が激化しそうだ。

 

 オズボーン英財務相(当時)は、英国の子供たちは糖分を取り過ぎており、今のままでは少年の過半数、少女の約7割が太り過ぎになると指摘。

「加糖飲料は病気を引き起こす」と明言した。

課税対象は100ミリリットル当たりの糖分が5グラム以上の飲料。

果汁100%ジュースや乳飲料は対象外だ。

年間約5億2千万ポンド(約724億円)に上るとみられる税収は学校のスポーツ活動資金に充てる。

 国民の肥満率が26・8%とアフリカで最悪水準の南アでは、加糖飲料の消費を減らさなければ来年までに肥満の成人が約129万人増えるとする研究結果もある。

加糖飲料に20%課税すると年70億ランド(約520億円)の税収増が見込まれる。

 加糖飲料1リットル当たり10ペソ(約23円)を課税する法案が昨年11月に下院歳入委員会を通過したフィリピン。

人口の約30%が過体重で、政府統計ではマニラの人口の38%が肥満とされる。

インドネシアや、6千万人以上の糖尿病患者を抱えるインドでも、一般的に大量の砂糖を含む炭酸飲料への課税が検討されている。

 このほか米国5番目の都市フィラデルフィアでも6月、加糖飲料1缶当たり約18セント(約19円)の課税を市議会が承認。来年1月から実施される。

 背景には肥満が医療費増加や保健財政圧迫につながっているとの指摘がある。

課税推進派は砂糖をたばこやアルコールと同様に健康へのリスクとみなし、課税で消費を抑えるべきだと主張する。

 

 一方、メーカーや業界団体は「清涼飲料だけを狙い撃ちするのは不公平」と批判。

英紙ガーディアンによると、業界団体幹部は「効果が不明な上、消費者への過大な負担になる」と反発した。

 政府が今年1月に加糖飲料への税率を引き上げたベルギーでは5千万ユーロ(約58億円)の税収増が見込まれる。

野党や業界団体からは「健康より税収増が目当て」との声が上がった。

 フィリピンの法案では砂糖だけでなく人工甘味料を含む清涼飲料やスポーツドリンクにも課税。

見込まれる税収345億ペソ(約778億円)のうち糖尿病対策などの予算に回されるのは約20%で、「手っ取り早い増税」との批判がある。

 米コカ・コーラのインド法人は昨年末、課税が実施されれば国内約60カ所の工場閉鎖を検討せざるを得ず「20万人の雇用に影響する」と警告。

炭酸飲料に課税しても別の飲食物で砂糖を摂取するだけとの見方も根強い。

 日本では現在、加糖飲料に課税する具体的動きはない。

 

 今年4月に英医学誌ランセットに掲載された研究結果によると、「肥満」に分類される人は世界で1975年の1億500万人から2014年の6億4100万人へと約6倍に増えた。

男性の10人に1人、女性の7人に1人が肥満している計算。

25年には世界の成人の約5人に1人が肥満になる見通し。

肥満は高血圧や糖尿病などの原因になるとされ、特に糖尿病は低中所得国でも増加傾向。

世界保健機関(WHO)によると14年の世界の糖尿病人口(18歳以上)は推定4億2200万人で、1980年比で約4倍になった。

 

※砂糖だけでなく、日本で流行っている人口甘味料も問題があるようです。

「水」が良いみたいです。

 

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