選挙費用でできること

 選挙の費用50億円でできることには、こんなことがあると淑徳大教授 結城康博氏が書かれた記事がありましたので紹介します。毎年のように選挙を行なっていると固定費のようです。 

 

 選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられたことで、今回の参院選では投票の意義などを取り上げた報道が目立つ。

7月末には東京都知事選もある。

3代続けて任期半ばでの辞職となったが、都知事選にかかる費用は50億円程度と見込まれる。

民主主義のプロセスに必要な経費とも言えるが、「1票の重み」を実感するために、50億円あればどんな福祉政策が可能か考えてみたい。

 

 例えば、介護士や保育士の待遇改善だ。

他産業と比べて低賃金ということもあり、介護士や保育士の不足が問題になっている。50億円あれば、1年間限定ながら全国の介護士の賃金を月500円程度引き上げることができるだろう。

保育士も1年間、月300円程度引き上げることが可能なはずだ。

東京都だけに限れば、介護士または保育士の賃金は、月数千円上げられる。

 

 また、低所得高齢者を対象とした「都市型軽費老人ホーム」を建設する場合、土地を無償で提供したオーナーには、建設総経費が1億7千万円の場合、8千万円の助成金が都から交付される。

50億円を活用できれば全額助成も可能だ。

そうなれば、必ずしも参入希望事業者が多いとは言えない高齢者福祉分野で、飛躍的に供給整備が進むだろう。

 

 一方、都内の認可保育園の設置補助額は1施設定員100人の場合で約2億円。

50億円を使えれば、新たに25カ所の保育施設を開設する補助金財源が工面できる。

 2016年度の東京都一般会計歳出予算額7兆円からすれば、50億円はわずかな金額かもしれない。

しかし、市民生活に直結した介護や保育施策に振り向けることができれば、かなりの充実策が展開できる。

 

 このことは東京都の選挙費用に限った話ではない。

各自治体の事業費用を細かく検証すれば、住民にとって重要な施策に回せる財源は捻出できる可能性を示している。

つまり、各選挙で有権者が候補者の主張や政策を検証し、税金を有効に使ってくれそうな候補者に投票すれば無駄な税金の支出を食い止められるのではないか。

もし、適切な候補者がいなければ、普段から適任者を育てていくことも選挙民の義務ではないだろうか。

 そして、仮に当選した政治家が不適切な活動によって辞職に追い込まれたならば、政治家の責任は重いが、選んだ有権者の責任も見過ごせない。

都知事選費用50億円の支出は、前知事に投じられた一票一票の積み重ねの結果とも言えよう。

 

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